平成 5年第2回 6月定例会(第2日目)1. 日時 平成5年6月15日(火曜日)2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員(30名) 1番 高 木 昭 夫 2番 遠 地 和 明 3番 坂 本 一 彦 4番 村 主 武 彦 5番 伊野本 雅 昭 6番 下 村 昭 治 7番 鷲 見 侑 8番 森 本 博 文 9番 橘 川 正 三 10番 橋 本 尚 子 11番 冨 吉 邦 彦 12番 山 田 經 介 13番 杉 井 弘 文 14番 黒 川 通 信 15番 土居川 和 彦 16番 岩 田 寿 17番 石 丸 正 喜 18番 川 元 秀 徳 19番 渡 辺 司 三 20番 北 野 雅 司 21番 木 原 亮 二 22番 貞 岩 武 23番 城 楽 隆 幸 24番 鳴 輪 積 三 25番 岡 田 準 三 26番 井 林 文 明 27番 山 本 孝 喜 28番 槇 田 修 三 29番 浅 井 義 昭 30番 金 清 守 雄4
. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記 事務局長 森 清 明 局次長 財 満 弘 明
議事調査係長 高 原 正 治 主任主事 吉 村 康 明6. 説明のため出席した者 市長 讃 岐 照 夫 助役 中 森 桂 三 助役 徳 島 征 二 収入役 中 田 徹 郎 総務部長 小 川 誠 吾 総務部次長兼総務課長 渡 辺 博 憲
企画管理部長 瀬 尾 登 之 財政課長 丸 谷 作 蔵 市民部長 石 村 勲 福祉部長兼
福祉事務所長 渡 辺 国 彦 産業部長 松 山 一 義 建設部長 中 谷 武 都市部長 小 西 秀 明 教育長 山 内 吉 治 教育次長 西 原 忠 徳 水道局長 西 原 昌 三7.
会議事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────── * ────────────────── 午前10時3分 開 議
○議長(金清守雄君) ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。────────────────── * ──────────────────
○議長(金清守雄君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は議長において、20番北野雅司君、21番木原亮二君、22番貞岩武君を指名いたします。────────────────── * ──────────────────
○議長(金清守雄君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。当初の発言時間は30分以内とし、再質問は3回までで、質問、答弁、再質問を含めて1時間以内となっておりますので、ご承知おき下さい。 それでは、一般質問の通告がありますので順次発言を許します。25番岡田準三君の一般質問を許します。
◆25番(岡田準三君) 議長、25番。
○議長(金清守雄君) 25番。
◆25番(岡田準三君) (登 壇)皆さん、おはようございます。今回は図らずも
トップバッターということで、
議会運営委員長の心配り、大変感謝申し上げます。梅雨もさなかとなりまして、皆さんには大変お疲れのことと思いますが、これから、議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。 まず初めに、少子社会を支える施策についてお伺いをするわけですが、皆さん、この少子社会という言葉は耳聞きなれない言葉と思いますが、いわゆる今日、子供が少ないことでございまして、
高齢者社会を裏返せば、子供がいかに少ないかということで、日本全国、これは重要な今後の課題でもありますし、本市としても、他の地方自治体に先駆けて、こういったこれから述べます施策について、首長の英断を求めるものでございます。 まず、少子社会を支える施策について、お伺いを申し上げます。 最近の子供の出生率を見ますと、第2次べビーブームの73年の209万人をピークに減少しはじめ、91年には122万人で、昨年は約120万9,000人まで落ち込みました。女性1人当たりの平均出産数は、1991年いわゆる平成3年には、これまで最低の1.53人となり、昨年は1.50人と史上最低となりました。
厚生省人口問題研究所の推計によれば、この傾向はさらに続き、1998年すなわち平成10年には1.36人まで落ち込むという、ショッキングな数字が提示されています。 その理由として、女性の社会進出、晩婚化や
シングル化傾向など、結婚観やライフスタイルの変化などがありますが、これらの背景には、養育費や教育費などの
経済的負担、狭い、高いなど劣悪な住宅事情、不十分な保育体制、出産による職場復帰への不安などによって、多くの家庭で安心して出産に踏み切れないでいるという現状があるのではないでしょうか。 子育てをめぐる問題は、もはや親だけに責任を押しつけるだけではすまされない状況にあります。行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。働きながら子供を安心して産み育てられる社会を目指すために、我が公明党の粘り強い推進が実って、昨年4月から育児休業法が施行されましたが、この法律をさらに実効あるものにするため、休業期間中の所得保障、再就職後の不利益な取り扱いの禁止など、まだまだ改善の余地がございます。子供を産みたくとも産めなくしているさまざまな問題がございます。安心して働き続けられる環境を整えるためには、どんなときでも安心して子供を預けられる
保育サービスの充実が不可欠であります。 このようなことを研修するため、私事でありますが、5月末に大分県の大分市が実施されています休日、祭日保育の実態について、調査研究に出向いてまいりました。同市の休日事業の目的は、女性の就労形態の多様化等に伴う休日における保育需要に対応するためと位置づけられ、実施されており、なかなかの好評でありました。また保育料についても、A階層及びB階層を除く前年分の
所得税課税所帯区分のD1からD12までの階層においても、本市と比較してみた場合、かなり減額となっております。 例えば、前年分の
所得税課税額が3,000円未満の世帯、すなわち階層区分のD1では、大分市の場合には、3歳未満児も3歳以上児にも同額の8,900円であり、2人目はその半額の4,450円となり、3人目は2,220円であります。ひるがえって本市の
保育料徴収金基準額表で、この階層区分では1万2,990円で3,320円も高い料金となっております。なお3歳以上児にも区分されており、これらには1万190円もの負担となっております。 さらに大分市の場合、3歳未満児と3歳以上児の
負担区分適応はD8階層からとし、相当に思い切った施策をとっておられます。また保育料の最高額のD12階層においても、大分市では3歳未満児では3万7,500円で打ち切りであります。本市のこの同階層では5万7,240円となっており、実に1万9,740円も高い料金であります。 また話は変わりますが、山口県の新南陽市では、2人目以降は保育料は無料とすることを本年4月から実施されております。 このように、全国各地で続々と共働き家庭の
経済的負担の軽減と、子供を育てやすい環境づくりが進んでおります。 子供の成長は、日を追うごとに目をみはるものがありますが、成長過程でいちばん心配になるのが病気でございます。特に、乳幼児の健診は細心の注意が必要であります。本市は、健診は年齢に応じて無料で健診は実施されてはいますが、
経済的負担解消のため、せめて3歳児まで医療費の自己負担を無料に踏み切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。近ごろでは就学前まで医療費の無料を考えるようになってきていますが、これらの施策についてお尋ねをしてみたいと思います。 それから、
子育て支援策の一環として、助産費の支給を迅速化することも必要かと思います。現在、
産婦人科病院での出産費は30~40万円かかります。国保では助産費は24万円が払い戻されますが、
助産費支給申請書を提出してから約1か月後の支給となっているのが実態であります。退院のときには病院への支払い分を用意しなければなりません。一時的に多額の出費となります。経済的にも本当に厳しい面がございますから、退院時に現金支給あるいは振り込みでも間に合うように考えるべきだと思いますが、これらの取り扱いについて、いかが取り組まれる用意があるや否や、お伺いをしてみたいと思います。 なお余談でございますが、助産費とは、妊娠4か月すなわち85日以後の出産であれば、たとえ死産、早産、流産、この場合は人工流産も含めますが、こういう出産の形態に関係なく支給されるものでありますが、助産費というのは、産まれた子供に名前が付き、出生届を出した場合にのみ支給されるものではなく、
助産費支給は、出生が前提のような印象を与えてはいないではないでしょうか。出産の事実に着目して助産費が支給されることをPRする必要があるのではないかと思います。 また、
口座振替依頼票で支給を申請される人に対して、5枚つづりの最後の
支払金口座振替通知書では、今日的課題であります
プライバシー保護の面から不適切なことがございます。例えば、銀行口座が番号がすぐ分かるようになったり、それから金額等々ございますが、これらの改善を以前から私は提案をしておりましたが、今日どのように研さんされていますでしょうか、お尋ねをしてみたいと思います。 また、
児童扶養手当のことでございますが、子供も18歳になれば働いて稼げるとの発想かもしれませんが、高校進学がなかば今日、義務教育化している今日であります。高校生のアルバイトが強い制限を受けていることを考えると、まるで母子家庭は高校に行くなといっているかのような、時代錯誤もはなはだしい制度であると言わざるをえません。
児童扶養手当の支給対象となる児童の定義は18歳未満のものとなっており、したがって満18歳になると打ち切られます。国民年金法、厚生年金法でも、加算の対象となる子は18歳未満であります。18歳といえば高校在学中であります。親の教育の負担も重い時期でもあります。例えば高校在学中に、4月に産まれた人と翌年の3月に産まれた人では、1か月3万8,220円として、残月の11か月分支給に42万円もの差が出てまいります。誕生日での
支給打ち切りを改め、高校在学中は年度末まで支給延長を、国は検討課題としていますが、既に長崎市においては、国の改善措置を先取りして来年度から実施すべく決定をなされております。 以上、少子社会に対する支援策を、4点にわたり提言と改善を申し上げましたが、
高齢化社会の裏面は、取りも直さず今日の少子社会を真剣に考えなければならない重要な課題でもあることをご認識をいただき、前進のある答弁を求めるものでございます。 第2点目は、
年金受給者の
現況届証明の無料化でございます。過般、この件について質問してまいりました経緯がございますが、その後どのようにご検討なされたのか、再度ご質問を申し上げます。 ご案内のごとく、長年勤めた職場をあとにして、待望の年金がいただけるようになった人たちにとっては、他の収入がない場合には、この年金を元手に生活をしていかなければなりません。市・県民税、国保税、
固定資産税等も、この年金の中からねん出しなければならず、日々の生活は、あまりゆとりのないのが実態ではなかろうかと思います。このような人たちにせめてもの、年1回の現況届を提出する際の
年金等記載証明手数料を徴収せず、生活への援助費が欲しいものでございますが、所管ではいかがお考えでしょうか、再度お伺いするものでございます。 第3点目は、
芸陽バス寺地線運行中止後の対策について、お伺いをしてみたいと思います。 長年にわたり、地域に親しまれ利用されておりました
芸陽バス会社の寺地線の運行が、本年春のJRのダイヤ改正にあわせて中止となり、所定の停留所の看板も撤去され、全くもって寂しい限りであります。この路線の廃止になることにつきまして、私は平成3年第1回定例市議会の代表質問において、質問をいたしてまいりました。その質問の主眼は、関係機関の経営上からの営業の廃止もささやかれているが、そのような情報はキャッチなされていますかとお尋ねをし、さらに事態が悪化することになるようであるとすれば、何らかの対策を講じてもらうわけにはいかないでしょうかというものでありましたが、私の質問以後、当局におかれましては、どのような手だてをとられたのか、まずもってお伺いするものでございます。地域内に周知徹底されずじまいに運行中止となり、社会的に過疎化が一段と進行するのではないかと懸念するところであります。運転手段のないもの、すなわち子供、老人世帯の人たちは、ほとほと困惑をしておられます。 以前にも、私は当該地区並びに正力、篠方面も含めた交通手段の改善について提言いたしてまいりましたが、当局は一向に耳を傾けようとはなされませんでした。誠にもって残念としか言いようがありません。あえて申し上げますが、市民に本当に豊かで暮らしよい、そして安心して住んでよかったと思っていただけるように思うのならば、いろいろと対案も出なければ、真の福祉のまちづくりはできないと思います。当該地区の方々から多くの要望をいただいております。いま一度、当局も市民本位に立脚してお考えいただきたいと思いますが、当局のご所見をお伺いしてみたいと思います。 最後の質問は、託老所設置についての構想でございます。これも、語句は新語であります。託老所とは、いわゆる老人を預けるとこということで、幼児ではございませんが、こういった託老所が設置ができないかということについて、お伺いしてみたいと思います。
高齢者保健福祉計画が進む中で、見落としがちなのが
在宅福祉サービスの面にありはしないだろうか。
在宅福祉サービスでは、
ホームヘルプサービス、
デイサービス、ショートステイ、
住宅リフォーム援助、
日常生活用具給付、訪問看護等によりサービスが受けられますが、これらのサービスは、今日、週に2回から3回程度が限度であります。昨今は、超
高齢化社会が進行していると各界で報じられております。 確かに本市内でも、志和町では
老齢人口割合が20パーセント以上となっております。周辺地域では確かに3世代同居が多く見られますが、しかしこれらの3世代同居の家庭においても、昼間は寝たきりの老人が一人しかいないという例は珍しくはないのであります。世間では、あそこの家は同居なのだから何も問題はないはずだという常識が、地域ごとの福祉問題をおろそかにしている傾向が、なきにしもないのではないかと思います。特に、地域における慣習等により、年寄りを施設に預けるのは嫁がだらしないからだといった陰口が聞かれます。しかし現実には、80歳以上になったときに奥さんが面倒をみられる状態ではないし、お嫁さんは60歳になっても働いておられるのが実態であります。 これとは反対に、
老人そのものは痴ほう性でもなければ寝たきりでも病人でもないが、通常世間でいわれている思考力の低下を来したり、耳が少し遠くなった老人を抱えた家庭も多いんではなかろうかと思います。常に注意をしていないといけない場合が想定されます。火の用心あるいは接見、応対、不用意の行動等、一時も目を離せられない老人を抱えている家庭では、外に出ようにも出られず、本当に心身共に非常に疲れ切ってしまいます。このような家庭環境下におかれている家庭は、かなり潜在していると思います。 このような家庭で、高齢者介護を支えて苦労なされている人たちの労を少しでも軽減してあげるべき施策として、公共施設に併設した託老所を設置し、委託事業として長時間預かるようにしたらと思うのであります。 世間では、まだまだ福祉の光の当たらない問題も山積いたしておりますが、これらの案件についてのご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長(金清守雄君) 答弁を求めます。
◎市長(讃岐照夫君) 議長。
○議長(金清守雄君) 市長。
◎市長(讃岐照夫君) (登 壇)岡田議員にお答えを申し上げたいと思います。 少子社会を支える施策ということで、4点のご指摘をいただきましたけれど、そういう中でまず、休日及び祭日保育の実施と保育料の引き下げということでのご質問でございますが、ご案内のように、近年女性の社会進出や就労率の向上あるいはまた核家族の進行等によりまして、保育需要は多様化の傾向をみせてきております。 ご提言の、女性の就労形態の多様化等に伴います休日における保育需要に対応するための休日及び祭日保育の実施につきましては、本市におきます女性の就労形態の実態調査あるいは労働時間の短縮による週休2日制の完全実施への社会情勢の把握が必要であろうかと思われます。これらを総合的に勘案して、ご提言の休日及び祭日の保育所開所が必要かどうか、調査してまいりたいというように思っております。 また、保育料の決定につきましては、基本的には、毎年度国の示します
保育料徴収金基準額表に基づきまして、各自治体の長がそれぞれの財政事情等を勘案して決定をいたしております。本市では、県内各市や、あるいはまた類似都市の動向を見ながら、国の基準額の2年遅れの額を参考に保育料を決定をいたしております。保育料の引き下げや2人目以後の無料化につきましては、本市の
保育所運営の小規模実態、非常に小さいという、保育所が小さいというようなこともございますし、そういう実態から生じます超過負担の経費の割高というようなことも考えますと、ちなみに申し上げてみますと、約7億円近い超過負担を本市はしておるという状況でございます。したがって、いま直ちにこれを引き下げるというのは、非常に困難ではないかというように思っておりますので、この点はひとつ、ご理解をちょうだいをいたしたいというように思います。 次に、乳幼児医療の無料化でございますが、乳幼児の医療対策につきましては、いわゆる福祉医療のひとつといたしまして、0歳児の医療費の自己負担分を市と県で負担をしておるわけでございますが、昨年10月には、次代を担う子供が健やかに産まれ育つための環境づくりを目的といたしまして、東広島市
乳児医療費支給条例の一部改正を行い、対象児を拡大するために所得制限を緩和をいたしまして、対象者を従来よりも約2倍に増加をし、この制度の実行を行っておるところでございます。したがって、改正後は約80パーセントの方が、この対象になっておるということでございますので、これもひとつご理解をたまわりたい。 したがって、保護者の
経済的負担解消のために、3歳児まで拡大すべきではないかというご提言もあるわけでございますが、この
乳児医療公費負担事業は、県の指導のもとに運用をしている
地方単独事業でございまして、また3歳児までの乳幼児の公的診療は無料となっているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、少子対策のための制度の充実に向けましては、県と歩調をあわす必要もございますので、全県的な取り組みの中で対応できるように働きかけをしてまいりたいというように考えておりますので、この点もひとつ、ご理解をいただきたいというように思います。 また、助産費の支給の迅速化とPRでございますけれど、
国民健康保険の保険給付でございます助産費の支給につきましては、他の健康保険との均衡と出生率促進の観点から、昨年4月に支給額を24万円に改正をさせていただいたとおりでございますが、ご指摘の第1点目の支給の迅速化でございますけれど、本来早期支給が望ましいということは当然でございますので、
事務処理方法を改善をいたしまして、1日も早く支給ができるように努めてまいりたいというように思っております。 2点目の
助産費支給制度のPRにつきましても、
母子手帳交付時に制度のPRをより一層強化をいたしますと同時に、広報の窓口情報に掲載するなど、実効ある普及活動を行ってまいりたいというように思います。 また、
口座振込依頼票の様式の部位によります
プライバシー保護の面からのご指摘につきましても、これは全庁的に改善する方向で今検討いたしておりますので、ご理解をちょうだいをいたしたいと思います。 それから、
児童扶養手当の支給延長についてでございますが、
児童扶養手当は国の福祉制度でございまして、
児童扶養手当法に基づき県が支給しておるところでございます。支給延長の検討のご指摘でございますけれど、現在この点につきましても、総理府の
社会保障制度審議会で検討がなされております。この秋には、その答申がなされるというように伺っておりますので、国の動向を見ながら、その対応をしてまいりたいというように思っております。 それから大きい2点目の、
年金受給者の
現況届証明の無料化についてでございますが、
年金受給者の
現況届証明手数料の無料化につきましては、他市の状況など調査検討してまいったところでございます。ご指摘のことにつきましては、市民の要望も非常に高まっておりまして、本市でも、
高齢者等福祉の充実ということで、公的年金の
受給対象者につきまして、この10月1日から無料化を実施してまいりたいというように考えておりますので、ご理解をちょうだいをいたしたいというように思います。 大きい3点目といたしまして、
芸陽バス寺地線運行中止後の対策についてということでございますけれど、この
芸陽バス寺地線運行中止後の対策につきましては、当路線は、昭和40年4月21日より運行を開始されたわけでございますが、その後マイカーの普及等によりまして利用者が年々減少し、平成2年度には、乗車密度が1日平均5人未満の第3種生活路線になってまいりました。その後3年の間に、平均乗者密度が5人以上になれば第2種路線となり、運行の継続が可能でございましたけれど、以後におきましても
平均乗車密度は2.2というようなことでございまして、非常に減少してまいりました。第2種路線の
補助対象路線の基準を満たす見込みがないことから、平成4年9月に路線休止となる予定でございましたけれども、地元の強い要望もございまして、平成5年3月17日まで特別に運行をしていただきました。しかしバス会社といたしましても、乗降者が増えないため、これ以上の運行が不可能となってまいりまして、平成5年の3月6日に地元区長さんに説明会を開催をし、休止についてのご了解をいただいて、その後現在に至っておるというのが現状でございます。 今後の対応といたしましては、路線等の問題はございますけれど、篠、正力方面を含めまして、さらに利用者の状況を見ながらバス会社と協議を重ねてまいりたいと思いますけれど、現状から判断をして、再開することは非常に困難ではなかろうかということが予想されます。 そういうことを含めながら、先の議会でもご提言なり、質問がございました、
福祉バス等を含めた交通手段はどうかというようなこともございますので、こういう点も含めまして、今実態を十分把握いたしまして、福祉の点で、どこまでの範囲を行政が補っていくのか、あるいはまた
路線バス等公共交通網の改善方法はないのかというようなことも検討してまいりますとともに、現在国におきまして検討がなされております
高齢者移送サービス事業というのがございます。これは
老人デイサービス運営事業ともいっておりますけれど、こういうのも併せまして、どのように組み合わせていったらいいだろうかということも考えて、ひとつ調査なり、あるいは研究をさせていただきたいと思いますので、ご了承をいただきたいというように思います。 次に、託老所の設置についてでございますが、高齢化の進展に伴い、増大化、多様化いたします寝たきりのお年寄り、また痴ほう性のお年寄り、虚弱のお年寄り等の在宅ケアに対しますニーズに対応できる保健福祉サービスの提供体制を、平成11年度までにどのように整備していくか、現在
高齢者保健福祉計画の策定作業を行っておるところでございまして、訪問サービスを行うホームヘルパー、あるいは保健婦等や、通所サービスを行うお年寄りの
デイサービスセンター、あるいはまた、ショートステイ施設、老人ホーム等の整備の目標値を設定をし、計画的に整備確保し、
在宅福祉サービスの充実確保を図ってまいりますとともに、サービスを必要とする人が気軽に利用できるように、高齢者問題に対する正しい理解について、意識啓発も進めていかなければならんだろうというように思っております。 こういう面につきましても努力をしてまいりたいと思いますが、しかしご指摘のような、日中一人でおいでになる高齢者あるいはまた痴ほうで目が離せない、仕事等で外に出ることができない、困難な家庭等も増えておるのも事実でございまして、平日、日中だけ預かる託老所の施設要望が増えているのも事実でございます。 こうしたケース問題を、どのように対応していったらいいかということでございますけれど、やはり、全体のコンセンサスと言いますか、そういう面で現在、さきほども申し上げましたけれども、保健福祉計画策定審議会の中で検討をしていただきまして、その計画の中に盛り込んで、ひとつこれが実施に進めていきたいというように思っておりますので、この点、ご理解をいただきたいというように思います。 私からは以上でございます。
○議長(金清守雄君) 再質問があれば、これを許します。
◆25番(岡田準三君) 25番。
○議長(金清守雄君) 25番。
◆25番(岡田準三君) 各論にわたりお答えをちょうだいしましたが、市長さんのご答弁の中で、答弁書が間違っておるのか、読み違えられたのか分かりませんけど、乳幼児の医療費の無料化についての中身で、3歳までは無料になっとるというように聞こえたんですが、現実はなっとらんのじゃないかと思うんですが、答弁書は間違っておりませんか。そこがちょっと1点、気になるところでございますが。 それはあとお答えをいただくとして、実は子育てのことについて、現実はやはり保育所の入所時に、やはり2人目も預けたい、3人目も預けたいと言いながら、やはり東広島市の保育料は、本当に他市から比べても、それは国の基準でやっておられるとおっしゃいますが、現実は、他市から入ってこられた方が、東広島市は保育料が高いという声を、かねがね聞いてきておるわけですね。こういう面でおいて、7億円の超過負担もやっとるんだというお答えではありますが、やはりまず第1点は、子育てが安心してやっていただくためには、まずこの保育料を下げないと、どうにもならんのですね。 この子育ての中でいちばんの問題は、やはり養育費あるいは教育費が現在の社会の中で、ウエイトがもう大きく占めておるわけです。そういうことによって、大変失礼な話でございますが、子育ての世帯は若い世帯が多いわけですね。これらは経済的に大変な世帯が、もう私は、潜在しておられて、常日ごろ、この保育料についてのご相談がございますが、法律を盾にやられるといたしかたないのが現状でございますが、私も、さきほど大分市の例を引きながらお話しましたが、大分市でさえ、今の階層区分のDの12ではですね、前年の所得税額が41万円以上の世帯については3万7,500円で打ち切りになっておるんですね。いかにこれは首長の施策が立派なかということですな。 それはまあ、ないそではふれんと言われれば、それでおしまいでございましょうけど、取りも直さず、私たちも高齢化の仲間入りをしておりますけど、高齢化即、子供がいないことなんですよね。その子育てが十分できるように、あらゆる施策を充実していただきたいと、このように思う。例を引いてこの4点にわたってお話したわけですけど、いろいろありますよ。やはり子育てにおいていちばん大変なのは母親なんですよ。男の世界では分からんとこがあります。こういった、やっぱり子育てを解消するための、やはり暖かい施策が、端的にこの保育料の値下げとかいうことで私はご質問申し上げたんですが、さらにこれからですね、財政も豊かではございませんが、事業選択を誤らないように、少子社会の施策の一環として、これから取り組んでいただきたいと、このように要望しておきます。 それから、この役所の仕事がですね、いかにとろいかということを指摘した中の一環として、例のあの、
プライバシー保護のためにこういった口座振替依頼書ですね、依頼票。このいちばん最後を見てもらったら分かるように、この案内がですね、すべて金融機関名と支店名あるいは口座番号、皆丸出しで行くんですね。あらゆる機関へ、振り替えでやられる人には、こういうように振り込みましたよということから収入役の方へ行く。これは、口座の番号なんか分かることはね、これはプライバシーの保護になっとらんわけですよね。こういうことを以前にも申し上げたんですが、それから検討委員会も設けられずに、今日まで、言葉が悪いんですが、ずるりべったりできとるわけですね。本当に真剣に仕事をなされておるかどうかということを私は問い正したい。そういうことですね。 これらについて改善を、全市的な問題があるから改善するということでございますが、やっぱり目標値を定めて、いつごろまではできるかというようなお答えが欲しかったわけですが、それらも含めてご回答を願いたいと思います。 その他については、市長の答弁でだいたい容認をいたしておりますので、以上2点についてお伺いします。
○議長(金清守雄君) 答弁を求めます。
◎市長(讃岐照夫君) 当初の乳児医療、乳幼児の医療費でございますけれど、この問題は、さきほども申し上げましたように、県と共同で物事を進めておるということでございまして、この点は、そういうことで、全県的な立場として努力をしてまいるということでございますが、その中で、3歳児の乳幼児を無料にしたら、これは公的健診を無料にしておるということでございますので、その点はひとつ、ご理解をいただきたいというように思います。 また保育料の問題でございますが、さきほども申し上げましたように、いろいろ努力はして検討はしてまいりますけれど、今本市の財政事情の現状といいますか、大分市と比較をいたしますと、この大分市も古い都市でございまして、それぞれの都市基盤の整備というようなものも積み重ねができておるというようなこともあろうかと思います。しかしそういう中で、本市もそういうこともやりながら、また乳幼児保育料をどのようにしていくかというようなことも、これもまた、ひとつ本市のおかれておる客観的な情勢というのも、ひとつご理解をいただきたいというように思います。 さきほども申し上げましたように、7億近い金を持ち出しておる。基本の負担以外にしておる。それからまたひとつは、本市の場合といたしまして、保育所が非常に数が多いというような問題もございます。そこらもひとつ、ご理解をいただきながら、私もいろいろな面で、ひとつ検討はさせていただきたいと思いますけれど、ご理解をいただきたいというように思います。 また、プライバシーの保護の面からの様式の不備ということでございますけれど、これは全庁的な立場で今やっておりますので、そう遠くはない時期に、そういう形にさせていただきますので、それからまたその分は、別にして考えるかどうかということも考えてみたいと思いますので、ご了解をいただきたいというように思います。
◆25番(岡田準三君) 議長、終わります。
○議長(金清守雄君) はい。これをもって、岡田準三君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。11時5分から再開いたします。 午前10時48分 休 憩────────────────── * ────────────────── 午前11時7分 再 開
○議長(金清守雄君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。9番橘川正三君の一般質問を許します。